2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そのためには、富を生み出す大都市、富を生み出す大都市政策というのが成長戦略の肝であると思い、それはまさに、総務大臣がこれを所管をされておられるわけであります。 大阪の話ばかりしていると、維新の会はまた大阪の地域政党といって笑われるんですが、今、私たちが党を挙げて精査をしているのは、関東です、関東。 皆様御承知のとおり、例えば、東京で、一都三県五政令市と言いますね。言いませんか、関東の方々。
そのためには、富を生み出す大都市、富を生み出す大都市政策というのが成長戦略の肝であると思い、それはまさに、総務大臣がこれを所管をされておられるわけであります。 大阪の話ばかりしていると、維新の会はまた大阪の地域政党といって笑われるんですが、今、私たちが党を挙げて精査をしているのは、関東です、関東。 皆様御承知のとおり、例えば、東京で、一都三県五政令市と言いますね。言いませんか、関東の方々。
きょうは、地方自治、大都市政策について、武田大臣始め、御質問申し上げたいと思います。 都構想については否決ということになりました。これは厳粛に民意ということで受けとめているところでございますが。 まず、二十九日の代表質問で武田大臣のお手も少し煩わせました。
きょうは、本当は大都市政策について高尚な議論を用意していましたが、残念ですが、時間があともう三、四分となりました。もうきょうはこの話で終わっちゃうので、まことに関係の皆様には、準備いただいて、これは必ずまた総務委員会でやりますから、つくっていただいた資料は全部役に立ちますが。 行政局長、もう一度ちょっとはっきり教えてほしい。一般論でいいですよ。
これから日本の大都市政策をアップデートしていくために、議員立法も含めて政策を打ち出していくことをお誓いして、質問を終わります。 大臣、大変失礼しました。ありがとうございました。
投資が投資を呼ぶような、そういう大都市政策あるいは万博の成功、ここにどう持ち込むかということに、みんな苦労しているんじゃないですか。苦労というか、みんなそこに尽力をしてきているわけですよ。だから、根本的に日本共産党と、まあ尾辻さんがどういう立場かちょっとよくわからなかったんだけれども、法案には賛成してくださるようでございますが。
都市政策、大都市政策というものを立案していくときには、これを知っておかないとうまくいかないだろうということです。先ほどの風木官房審議官、これぐらい知っておかないとだめだろうということで、経産省もかつて大変精緻な分析をしていただきました。 ところが、今の総務省が用意している都市政策というのは、政令市なんです、政令指定都市なんです。全国に二十個あります。
だから、東京の大都市政策というのは東京都知事がリーダーなんですよ。その予算規模ではっきりしているんです。 ところが、大阪は、先ほど大臣からも、ちょっとかすりましたけれども、大阪府と大阪市の予算は拮抗しているんですよ。だから、両方がビルを建てるでしょう、象徴的なビルを建てる、どっちの高さが高いか競争するわけです。棒を一本建てて、こっちが勝ったと競争しているわけです。
大阪都構想というのが、これは大阪の話です、でも、もともとこの大阪都構想というのは、大都市法という、自民党さんも含めて、野党も含めて、反対したのは共産党と社民党かな、皆さんに支えていただいた大都市法に基づく大都市政策。大都市法に基づく大都市政策ですから、これは国の政策です。
だから、広域行政、大都市政策を担うリーダーは一人でいいだろうということを言っているんですよ。 このように、見ていただいたらわかるように、大都市地域特別区設置法というのは一般法ですから、大阪以外のところも、東京都と同じような都区制度を入れようという議論は僕はあっていいと思いますよ。
それと同じように、大阪を中心とする、阪神域まで広がる、神戸や京都にも影響を与えるような大阪都市圏、大都市大阪については、それを既にのみ込んでしまっているところの大阪府が、しっかりと一元的に、二元や三元ではなくて、一元的に大都市政策を講じていくことによって、大阪が東京と同じように、都区制度で……
東京と大阪がそういうふうに非常に大きな都市圏であり、都道府県と領域がかぶさっている、その事実はまた追って紙で御紹介しますが、仮に私が言っているのが事実だとすれば、大都市政策として、私が今御紹介したようなことを、質問しろと言うから、途中であるが質問申し上げると、今のようなことを踏まえて行政というものがつくられていく。
私も経産省におりましたのでよくわかりますが、地域を考えるときに、政令市というとついつい、総務省が政令市制度というのをつくっているので、総務大臣と議論しがちなんですけれども、総務省は行政区画を整理しているだけで、産業、雇用、あるいはインフラ、さまざまな観点が大都市政策にはかかわるわけで、私は、実は今までこのテーマをここではやっていなかったんですが、国土交通委員会でこそこの議論をやるべきだ。
もちろん、好んで遠距離通勤をする場合はいいんですけれども、やはり先ほど来議論がありますように、家賃あるいは住宅の取得価額との関係で遠距離通勤を余儀なくされている勤労者が大勢いるという状況は非常に都市としては、都市政策としては、大都市政策として非常に問題であるということが言えます。
いわば軽微な見直しになっておるわけでありますけれども、この大都市政策、大変重要な問題であります、これに深く切り込めなかった理由と、その他、今後の方向性、これは道州制の議論が今出ておりますけれども、これらについて大臣の考え方をお伺いいたしたいと思います。
といいますのは、東京都の場合は特別区でございますから、小さな自治体の集合体で、直接大都市政策は東京都がやるということになっておりますので、これはこれで非常に特別な条件があるだろうと思います。
特に、大臣の与党であります自民党の大阪市会議員団さんも、「大都市部において下された従前の自民党の政策への厳しい審判を真摯に受けとめ、大都市政策を推進させることは、緊急を要する最重要課題と考える。」というふうな緊急要望書も昨年出されております。そういうふうなことを含めて、大臣の方から、特に大都市の財源についてのお考えというものをいただきたいと思います。
最近は、一極集中がこの数年間に急速に進みましたことも事実でございまして、そのことを踏まえまして、このたびの、略称で申し上げますが、拠点都市法も提案をされたその一つの理由でございますが、そういうこともございまして、当時の建設白書は、私ども推量で申し上げて恐縮でございますけれども、やはり都市政策は都市政策として、大都市政策でございますが、一方において進めるという見地から、その点にストレスを置いた指摘が建設白書
今後の大都市政策はこのリサイクル促進抜きではあり得ないと言ってもよく、それだけに私は、このリサイクル促進のための法律の制定が、実効があり、かつ改善の度合いの目覚ましいものであることを強く希望するものであります。
実は私は、大臣に就任をいたしまして幹部との最初の会合で申しましたのは、これからは大都市政策の中でいわゆるインフラの整備が極めて大事である、やや日本の都市計画はおくれをとった面もなしとはしないので、これからはインフラの整備に全力をささげてほしい。特にまた、今御指摘の駐車場問題は大変に深刻でありますから、このことについても幹部の皆さんに申し上げたところでございます。
そういう意味での御発言だったと思うわけでございまして、私は、多極分散型の国家というものを考えていくという国の大きな方針のもとに大都市政策あるいは地方政策、あわせてやっていかなければならないということでありまして、現在住んでおられます都市というものの機能も十分に発揮できるように整然とした町づくりをするということはやはり進めていかなければならないと思いますが、さらに過密に過密が重なるようなことは、都市の
ですけれども、やはり私たちは大都市政策の現状打開と同時に、他方、地方が本当に魅力のあるふるさとづくりに寄与していただいて、個性あふれる地方であってほしい。
そして、きょうは初めて質問に立たせていただいた御好意に感謝しながら、質問の時間の制約がありますので原稿にまとめて御質問しましたが、将来私も議席が確保できましたら、もっとアトホーム的な立場で討論に臨んで、皆様方とともに大都市政策について理解を求めたいと思います。どうもありがとうございました。
一方、大都市の場合なんですが、これは根本的には、大都市政策はどうあるべきかという意味からいえば、単に予算のあり方、財政の仕組みだけでは大都市の問題は解決するかどうかというような問題を私ども感じます。同時にもう一つは、東京に出てこないと働く場所がないという雇用問題の現状ですね。
じゃ、その三千三百万の人間が果たしてこの計画で快適な都市生活が営めることになるのだろうか、何か一つ大きなといいましょうか、基本的な大都市政策が抜け落ちているのではないかなという感じがするわけですけれども、そういったことも含めて、先生の東京都におられた御経験も含めて、これで大都市問題、東京における例えばサラリーマンが適正な負担で住宅を取得できるとか公園がもうちょっとふえるとか、そういうことが可能になるのか
最近、中曽根総理が、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総草案に対して、大都市政策を政治の中心に据えなければならないと発言された由を報道で伺っております。総理のこのような認識はまことに当を得たものであり、ぜひその方向で政治のかじ取りをしていただきたいと思っております。
中でも、東京、大阪のようにその機能が特に集中している大都市に対しては、中曽根総理の言葉にもありますように、政治がその中心に据えて力を入れるべきであると思いますが、政府の文教政策の基本的なあり方と大都市政策との間に矛盾が感じられないでしょうか、お答え願いたいと思います。
○塩川国務大臣 従来から政府がとっております大都市政策、その中におきまして文教政策とそごを来すということは私はないと思うておりますが、しかし今後の課題としては、私は十分に考えなければならぬ問題であると思うのであります。